協議会について
協議会概要
NPO法人地域活性化推進協議会は、デジタルデバイドを是正し市民・団体に対するIT活用支援を中心に、保健・医療・福祉、経済活動の動向、職業能力の向上、消費者の保護、街づくり・家づくり、インフラ整備などについて、情報収集及び提供を行い利用者の利益と利便を計る地域の活性化を推進するために組織されました。
また、利用者のIT(Information Technology=情報技術：コンピュータやデータ通信に関する技術)活用上の情報収集と発信、機器の操作などに関する指導、助言、支援、啓蒙・啓発、教育、相談事業を、主にインターネットメディアで行い地域コミュニティー全体の利益の増進に寄与することを目的とする趣旨を踏まえ設立いたしました。
平成17年6月1日特定非営利活動法人(NPO法人)として設立するための申請を秋田県に提出・受理され、平成17年9月30日に法人登記を完了し発足いたしました。
Digital Divide(デジタルデバイド)とは
コンピュータやインターネットなどの、情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者との間に生じる、機会の格差・待遇や貧富の格差・個人間の格差・地域間の格差がデジタルデバイドです。
若者や高所得者、高学歴者などがITを活用して情報を得ることで、これまで以上の高収入や有利な雇用を手にする一方、新たなツールを使いこなせない人々は更に困難な状況に追い込まれます。ITが社会的な格差を拡げその差が拡大していく現象を、デジタルデバイドと呼んでいます。
デジタルデバイドによって起こりうる事
わたし達は、デジタルデバイドによって、地域間の経済的な格差がますます拡大していくことを危惧しています。コンビニやスーパーで買い物をすると、その本部に資金の一部が移動します。フランチャイズ店での買い物でも、その地域から本部所在地に資金が移動します。インターネットのプロバイダーが大手の場合も同じことが起きます。そして、地方はどんどん貧乏になっていくのです。
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