コラム
希望・早期退職者募集実施企業が2年連続増加
上場企業の早期・希望退職者募集は、2年連続で上回っています。最近では、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機の波及から、製造業を中心に経営環境の悪化から派遣社員や期間従業員など非正規従業員の削減が目立っています。
今後は、更なる景況感の悪化が予想されており、減産規模の拡大による正社員の希望・早期退職者募集に踏み出す企業の増加が懸念されています。
また、企業倒産の増加により、職を失う人が増え続けています。
2009年1月度（2008/01/26現在）の負債30億円以上の倒産数は、すでに30社を超えています。
2008年は前年に比べて、倒産数で＋11.19%(2008年15,646件、2007年14,071件)、負債総額に至っては前年比で2倍以上(2008年12,2919億円、2007年5,7279億円)となりました。
2009年1月25日には、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が経済会議で「2007年の水準に戻るのに7年以上を要する可能性がある」と述べています。
日本経済新聞社とテレビ東京の共同世論調査によれば、麻生内閣の支持率は19％となりましたが、自民党の加藤紘一元幹事長は26日、麻生内閣支持率が10%前半まで低下すれば、総理・総裁交代や新党結成への動きが活発化するだろう、とロイターのインタビューに応じています。
このような経済環境のなか、地方は総務省の「地域力創造プラン」の取り組みに期待を抱き、活力ある地域社会を形成するための活動を続けております。
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